応募から採択まで

1. 下記の「ボランティア撮影公益事業プログラム制度申込み」から必要事項をご入力し、送信してください。
2. 当機構の担当者からヒアリングのご連絡を差し上げます。
3. 当機構ボランティア撮影審査委員会にて選考を行います。
4. 審査に合格した場合は、撮影条件やスケジュール、広報や運用に関しての確認を行います。
5. 基本合意書と覚書の締結をお願いいたします。
   撮影実績及び撮影されたＶＲ、３ＤＣＧコンテンツについては、当機構のウェブサイト上において、広く一般に公開されます。
   撮影の費用は旅費実費のみご負担ください。また2年間の運営の費用は基本的に免除です。詳細は、本ページ下段の条件をご参照ください。
   
   

上記のボランティア撮影公益事業プログラム制度に応募され、 採択された場合には、撮影費用と、２年間分の運営費用が免除されます。交通費のみをご負担いただきます。

• 本事業は、VR・3Dビューの普及を目的としています。
• 上記の６つのプロジェクトは、非営利団体向けのネット広告Google Ad Grantsで広報を行い、日本全国及び世界へ発信します。各施設や団体等の趣旨目的にそった社会貢献活動として２年間積極的な広報を継続していただき、より多くのアクセスを獲得頂く事が前提となります。
• すべて撮影とMatterportによるクラウド公開の費用は免除されます。
• 費用は旅費交通費（2～4名分、及び撮影機材運搬費）をご負担いただきます。それ以外の費用は免除されます。

個別基本合意契約及び覚書の内容について

その内容は下記のとおりです。

基本合意書

• ボランティア撮影公益事業プログラム制度の趣旨に賛同し、公益事業として参加する。
• ボランティア撮影公益事業プログラム制度に関する撮影に係る費用及び公開にかかる費用について、本契約日から2年間免除する。ただし、遠隔地での撮影に伴い旅費交通費が発生する場合は、甲乙が協議の上、その負担方法を決定する。
• コンテンツの公開に際しては、ボランティア撮影公益事業プログラム制度によるものであることを表示するものとする。
• 双方が協力し、公開されたコンテンツが目標アクセス数に達するよう最大限の努力を行う。この目的を達成するために、乙はコンテンツの編集、追加撮影、必要な技術や撮影機器などの提供を無料で行う。
• 撮影が円滑に進むように、撮影対象物の環境の整備を行う。
• 本基本合意書及び別に定める覚書の内容に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上これを解決するものとする。
• 本契約は本基本合意書の締結日から2年間有効とし、甲及び乙は、甲が乙に対して本基本合意書に定められた事項以外、何らの義務を負うものではないことを確認する。

覚書

• 撮影対象は　　　とする。撮影仕様はMatterport利用を基本とし、上下左右全方位360°写真や動画、ポイントクラウド3Dの撮影も必要に応じて行う。
• ボランティア撮影公益事業プログラム制度は2年間とし、施設側の広報戦略に従い、双方が協議の上、撮影及び公開スケジュールを決定する。
• 作成した撮影対象に関するデータや資料の内容を盛り込んだコンテンツの編集を行う。
• 撮影後の3D＆VRコンテンツの公開は、クラウド上にデータを保管し、ブラウザで閲覧する方法とする。なお、公開の場所は、MatterportクラウドやYouTube及び甲乙が協議の上指定するサイトで行うものとする。
• コンテンツの更新や編集は、双方が内容を協議の上、作業は当機構が行う。なおコンテンツは当機構から移管した一般財団法人VR倫理研究学会VR倫理委員会法務倫理研究会の倫理、法制度に対するガイドラインに準拠するものとする。
• 2年後の更新の有無については、甲が決定するものとする。
• 本プログラムの終了後、応用技術によるCG化・アニメ化・ゲーム化を行う場合は、施設側がその検討を行うものとする。
• 他の公益事業者へのコンテンツのレンタルを行う場合は、施設側がその検討を行うものとする。
• コンテンツの所有権及び著作権は甲に帰属するものとする。

なお、覚書は撮影対象が複数ある場合はその数に合わせて撮影内容とコンテンツを考慮し個別に締結します